破産法（はさんほう・平成16年6月2日法律第75号）とは、倒産法制の基本となる法律である。清算型の倒産手続である破産について規定する。破産手続の具体的な内容については破産の項目に委ねることにし、本項目では日本における破産法の特徴・沿革を記す。
破産手続に関する立法主義は、基本的に以下のような対立に分けられる。
一般破産主義と商人破産主義
破産手続開始決定を受け得る能力（破産能力）をどの範囲の者に認めるかに関する対立で、一般破産主義は非商人にも破産能力を認める立法主義であり、商人破産主義は商人のみに認めるものである。
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フランスでは、商人の自治法規として発達したという沿革もあり、商人破産主義が伝統的に採用されていた。ただし、現在では、法人であれば破産能力を認める。日本でも、後述のとおりフランス法の影響により商人破産主義を採用していた時期もあったが、現在では一般破産主義が採用されている。
懲戒主義と非懲戒主義
懲戒主義は、破産手続開始決定に破産者の公私の資格を制限する効果を与える立法主義で、非懲戒主義は、それを与えないものである。